電磁交付規約

電磁的交付に関する規約

第1条（目的）
本規約は、株式会社いつも（以下「当社」という。）が提供するいつもインターネットキャッシングにおいて、「いつもキャッシングローン規約」（以下「ローン規約」という。）に基づく契約者または会員（以下「利用者」という。）が、法令等に基づき交付される書面を電磁的方法により提供を受けるサービス（以下「本サービス」という。）を利用するにあたり、その諸条件等について定めたものです。 なお、本規約で使用する用語の意味は、特に指定のない限り、ローン規約において定めた内容に従うものとします。

第2条（本サービスの利用）
本サービスは、利用者が本規約を承認のうえ、当社所定の手続を行い、当社がそれを認めた場合に利用できるものとします。
（以下、当社が本サービスの利用を認めた利用者を「本サービス利用者」という。）

第3条（対象書面）
本サービスの対象となる書面は、利用者と当社との間の現在および将来行う全ての取引において、法令等に基づき交付される以下の各号のいずれかに該当する書面およびそれに関連する書面とします。ただし、郵送その他の方法で既に利用者に交付された書面は除きます。
（以下、本サービスの対象となる書面を総称して「対象書面」という。）
（1）貸金業法第16条に基づく書面（契約締結前のご案内、貸付取引の内容を説明した書面等）
（2）貸金業法第17条に基づく書面（契約内容を明らかにする書面、貸付明細書、受取証書等）
（3）前各号に係る取引について取消・訂正等が発生した場合において、当該取引の訂正後の取引状況を説明した書面
（4）その他、利用者に交付される書面のうち、当社が別途指定したもの

第4条（対象書面の提供方法および閲覧等）
1.当社は、対象書面を「会員様ログインページ」（以下「本サイト」という。）の当社所定の位置に掲載する方法により提供します。

2.本サービスによる対象書面の掲載予定日は、対象書面の種類に応じて原則として以下のとおりとします。ただし、システム処理の都合上、掲載予定日から数日程度を要する場合があります。

　●貸付けに関する書面： 取引日と同日
　　（ただし、銀行振込によるお借入れの場合は、取引日から2営業日以内）
　●返済に関する書面： 当社にて入金確認後、速やかに

3.本サービス利用者は、本サイトに掲載された対象書面を、自己のパーソナル・コンピュータ、スマートフォン等の端末機器を用いて閲覧し、ファイルとしてダウンロードして保存するものとします。

4.前項の規定にかかわらず、本サービス利用者が次のいずれかに該当する場合には、対象書面が本サービスにより掲載されている期間中に当社に申告することにより、当該対象書面について、別途、郵送その他の方法により交付を受けることができます。
（1）本サービス利用者の使用する端末機器の障害、通信上のトラブル、インターネット環境の不具合、システム障害等により対象書面の閲覧およびダウンロードができない場合
（2）本サービス利用者が書面による交付を希望する場合

第5条（対象書面の不送付および例外）
当社は、本サービス利用者に対して、原則として対象書面を郵送その他の方法で送付しないものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合、当社は本サービス利用者の承諾を得ることなく、対象書面を郵送その他の方法により交付するものとします。
（1）法令等によって書面による交付が義務付けられている場合
（2）本サービスの利用が中止または終了した場合
（3）通信上のトラブル、インターネット環境の不具合、システム障害等の諸事情により、対象書面の閲覧およびダウンロードが不可能または困難と当社が認めた場合
（4）その他、当社が対象書面の郵送その他の方法による交付を必要と判断した場合

第6条（本サービス利用者の管理責任）
1.本サービス利用者は、IDおよびパスワードが本サービスにおいて重要な認証情報であることを認識し、他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって厳重に管理するものとします。

2.当社は、入力されたIDおよびパスワードが登録情報と一致することを確認して本サービスを提供した場合、当該利用は本サービス利用者本人によるものとみなします。

3.本サービス利用者のIDおよびパスワードが第三者に不正使用されたことによって生じた損害については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
（1）本サービスの内容、利用によって取得する情報等に含まれる著作権、商標権その他の知的財産権（当社またはその他の権利者に帰属するもの）を侵害し、または侵害するおそれのある行為
（2）本サービス利用者の地位を第三者に承継させ、または本サービスの利用により生じる自己の権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、もしくは担保に供する行為
（3）本サービスの利用によって取得した情報を、自己または第三者の商業目的で利用する行為
（4）本サービスの利用によって取得した情報を改ざんする行為
（5）本サービスへの不正アクセス、サーバーへの過度な負担をかける行為、その他の法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
（6）その他、当社が不適当と合理的に判断した行為

第8条（免責事項）
1.本サービス利用者は、通信回線のトラブル、端末機器の不具合、インターネット環境の障害、当社のシステムメンテナンス等の諸事情により、本サービスの提供が一時的に停止し、対象書面の閲覧およびダウンロードができない場合があることをあらかじめ承認するものとします。

2.当社は、本サービスの利用に関して合理的なセキュリティ対策（暗号化技術等）を講じていますが、その完全性、機密性、安全性等を完全に保証するものではありません。

3.当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用または利用不能によって本サービス利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第9条（推奨環境）
当社は、本サービスの利用に関して当社が推奨する環境（閲覧用ブラウザおよびソフトウェアの形式、種類、バージョン等）を、当社ウェブサイトの所定の位置に掲載します。

第10条（本サービスの中止・終了）
1.本サービス利用者が本サービスの利用中止を希望する場合は、当社に対して所定の手続により届け出るものとします。

2.当社は、本サービス利用者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく本サービスの提供を終了することができるものとします。
（1）ローン規約に基づく会員または契約者の資格を喪失したとき
（2）本規約に違反したとき
（3）その他、当社が本サービス利用者として不適当と判断したとき

3.前各項に基づき本サービスが中止または終了した場合、当社は、当該中止または終了時以降の対象書面を郵送その他の方法で交付するものとし、本サービス利用者はこれを異議なく承認するものとします。

第11条（本サービスの中止・内容変更および規約の変更）
1.当社は、本サービス利用者に対して事前の予告なしに本サービスのシステム運営を一時的に停止し、または本サービスの内容を変更することができるものとします。

2.当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。

3.当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイト（https://www.126.co.jp/）への掲載その他適切な方法により、効力発生日の30日前までに周知するものとします。

第12条（優先適用）
本サービスの利用に際し、ローン規約と本規約の内容が一致しないまたは矛盾が生じる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第13条（合意管轄裁判所）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関して当社との間で訴訟や調停の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当社の本社、各支店、営業所、または本サービス利用者の住所地を管轄する簡易裁判所もしくは地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

第14条（準拠法）
本規約の効力、履行および解釈に関する準拠法は、すべて日本法とします。