収入証明書の種類と注意点

審査の際、返済能力を確認するために「収入証明書」のご提出が必要です。
お勤め先への入社時期（勤続期間）によって、お手元の書類が「有効」かどうかが決まります。以下のガイドを参考に、正しい書類をご準備ください。

【勤務期間別】提出可能な書類早見表

現在の職場の勤務期間	源泉徴収票	給与明細書	所得証明書
前年1月以前から継続勤務	○ 使用可能	○ 使用可能	○ 使用可能
前年2月以降に入社	× 使用不可※1	○ 使用可能	× 使用不可※2
入社1〜2ヶ月以内	× 使用不可	△ 相談可※3	× 使用不可

※1 現在の勤務先が発行した最新の源泉徴収票のみ有効です。前職のものはご使用いただけません。
※2 所得証明書（公的書類）は前年分の所得を示すため、転職後の給与実態を証明できない場合があります。
※3 直近1ヶ月分のみの明細でも、まずは一度ご相談ください。

勤続1年以上の方

有効期間	お手元にある最新（直近の年末に発行された）のもの
チェック項目	「支払金額」がはっきりと読み取れるか。「支払者」（社名）があり、社印（角印）が押されているか。現在の氏名と一致しているか。
取得方法	毎年12月〜1月頃に勤務先より交付。紛失時は経理・総務担当へ再発行を依頼してください。

転職直後・派遣・新卒の方など

有効期間	直近の連続した2ヶ月分
チェック項目	「発行年月」「氏名」「勤務先名」「総支給額」の記載。手書きの場合は勤務先の社印が必須。賞与がある場合は、直近1年分の賞与明細書も併せて提出。
取得方法	毎月勤務先より交付。Web明細はPDF保存またはスクリーンショット。

自営業・フリーランス・副業所得者

有効期間	直近の確定申告期間に提出されたもの(最新分)
提出書類	「確定申告書第一表」の控え。税務署の受領印があること。
取得方法	e-Taxの場合はメッセージボックス内の「受信通知」をセットで提出。

公的な収入証明が必要な場合

有効期間	市町村役場等で発行される最新年度分（毎年6月頃更新）
取得方法	市区町村窓口、郵送、またはマイナンバーカードを使用したコンビニ交付。

⚠️ マイナンバー（個人番号）に関する注意

源泉徴収票や確定申告書にマイナンバーが記載されている場合は、必ず番号のみを付箋などで隠して（マスキングして）から撮影してください。

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