信用情報機関とは？種類・開示請求方法・確認できることなどについて解説

ローンの審査について調べている際に「信用情報機関」というワードを目にしたものの、具体的に何をするところで、審査とどう関わるのかわからないという人もいるのではないでしょうか。信用情報機関は、ローン審査の際に必要な情報が登録されている機関であり、消費者金融や銀行は融資の際に必ず利用します。

本記事では、信用情報機関の種類、自身の信用情報の開示請求方法と確認可能な内容について解説します。その他、信用情報に関するさまざまな疑問についても回答しているため、理解を深めて不安を解消したい人はぜひ参考にしてみてください。

また「いつも」のフリーローンは、信用情報に不安がある方に対してもお力添えできる可能性があります。また、基本的に即日融資を実施しているため、お急ぎの方のお役にも立てるかもしれません。

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信用情報機関とは？

信用情報機関とは、個人や企業の信用情報を収集・管理・提供する機関のことを指します。信用情報機関に登録されている情報は、第三者でも自由に閲覧でき、消費者金融や金融機関が融資の審査を実施する際必ず確認します。なぜなら、貸金業法にて申込者の返済能力調査が義務付けられており、その際に信用情報機関の情報を参照する必要があるためです。

例えば信用情報機関では、申込者が過去に家賃やクレジットカード代金を滞納していないか確認できます。信用情報機関の情報を閲覧した結果、過去にこのような金融事故を起こしている場合は、信用リスクが高いと考えて融資を見送るという判断ができるのです。

信用情報機関の種類は3つ

日本には、以下3つの信用情報機関が存在します。

1. 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
2. 株式会社日本信用情報機構（JICC）
3. 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

上記3つはそれぞれ異なる特徴を持っているため、以下の見出しで解説します。

1.株式会社シー・アイ・シー（CIC）

株式会社シー・アイ・シー（以下、CIC）は、おもにクレジットカードや消費者金融からの借入情報を扱っている信用情報機関です。またCICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として、唯一の指定信用情報機関でもあります。

2.株式会社日本信用情報機構（JICC）

株式会社日本信用情報機構（以下、JICC）は、内閣総理大臣より、貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定された信用情報機関です。JICCにも、クレジットカード代金の支払い状況など、個人の信用情報が記録されています。JICCは、比較的貸金業者からの情報が多く提供されていることが特徴です。

3.全国銀行個人信用情報センター（KSC）

全国銀行個人信用情報センター（以下、KSC）は、おもに銀行やネット銀行などの金融機関から提供された信用情報を管理している信用情報機関です。加盟条件は、3種の機関のなかでもっとも厳しいとされています。

信用情報機関の違いと特徴

信用情報機関は、それぞれが異なる特性と役割を持っています。

CIC・JICC・KSCの違いと特徴

CIC、JICC、KSCはそれぞれ異なる特性と役割を持っています。これらの機関は、それぞれ異なる種類の機関から情報を収集してため、が扱う情報の範囲や詳細度は異なります。

CICは、クレジットカードや消費者金融からの借入情報を、JICCはからのおもに貸金業者から提供された情報を扱っています。KSCは、全国の銀行からの借入情報を扱っていることが多いです。

また、開示手続き方法や、情報の保管期間にも違いがあります。これらの違いについては、記事後半で言及します。

3-2.信用情報機関同士の情報共有がある

信用情報機関は、消費者金融や金融機関がローン審査を行う際の参考情報を提供すべく、情報の正確性と完全性を確保するために情報を共有しています。これにより、ひとつの信用情報機関が持っていない情報を補完できます。したがってローン審査の際は、いずれか信用情報機関の情報のみ参照できれば、申込者の信用情報を把握することが可能です。

信用情報開示手続きのやり方

信用情報開示手続きは、一般人でもできます。そして信用情報開示手続きの方法は、各信用情報機関によって異なります。

1.CICの開示方法

CICでは、インターネット・窓口・郵送にて信用情報開示請求ができます。手続き費用は、窓口からの場合500円、その他の方法では1,000円です。請求から情報開示までには、10日程度かかります。

2.JICCの開示方法

CICでは、インターネット・窓口・郵送にて信用情報開示請求ができます。手続き費用は、窓口からの場合500円、その他の方法では1,000円です。請求から情報開示までには、3週間程度かかります。

3.KSCの開示方法

KSCでは、インターネット・郵送にて信用情報開示請求ができます。手続き費用は1,000縁です。請求から情報開示までには、3週間程度かかります。

信用情報を開示請求したら何がわかる？

信用情報請求によって、以下3つの項目について確認できます。

1. 支払い・入金状況
2. 割賦販売法の登録内容
3. 貸金業法の登録内容

以下の見出しでは、イメージがより明確になるよう、上記それぞれの詳細について解説します。

1.支払い・入金状況

信用情報の開示請求を行うと、自身の支払い・入金状況がわかります。例えば、借入の返済状況やクレジットカード代金などです。自身の支払い状況について把握することで、滞納が発生してる場合は対応できるようになります。

2.割賦販売法の登録内容

割賦販売法に基づく登録内容とは、割賦販売（分割払い）やリース、レンタルなどの取引に関する情報のことです。これらの情報も、信用情報として収集・管理されています。例えば家電製品を分割払いで購入した場合、その取引情報は割賦販売法に基づく登録内容として信用情報に記録され、開示請求することで確認できます。

3.貸金業法の登録内容

貸金業法に基づく登録内容とは、消費者金融などの貸金業者や、銀行や信用金庫などの金融機関からの借入に関する情報のことです。例として消費者金融から融資を受けた場合、その取引情報は貸金業法に基づく登録内容として信用情報に記録され、開示請求によって確認すできます。仮に滞納歴がある場合は、早急にしなければ、債権者から一括請求を受けるなどのリスクが高まります。

信用情報機関に記録される期間

信用情報は一定のあい信用情報機関に記録され、その後は自動的に削除されます。信用情報機関に登録される期間は、信用情報機関や内容によって異なります。信用情報機関および内容ごとの信用情報の記録期間は、以下の表のとおりです。

信用情報と個人信用情報の違い

信用情報と個人信用情報は、収集・管理する情報の範囲と目的に違いがあります。
信用情報は、個人だけでなく企業の信用情報も含む広範な情報を指します。これに対して、個人信用情報は、個人の信用情報に特化した情報を指します。
具体的に信用情報は、企業の信用情報（企業の財務状況や取引履歴など）と個人の信用情報（借入の履歴や返済状況など）を含みます。一方、個人信用情報は、個人の借入の履歴や返済状況、クレジットカードの利用状況など、個人の信用に関する情報だけを含みます。

まとめ

信用情報機関は、個人や企業の信用情報を収集・管理し、金融機関などに提供する機関です。日本にはおもに3つの信用情報機関があり、それぞれが異なる情報を扱います。CICはクレジットカードやローンの情報を、JICCは貸金業者からの借入状況などを、KSCは銀行から低級された情報をメインに扱います。 これらの情報は、融資の審査において信用評価の一部として用いられます。また、各信用情報機関に開示請求することで、自身の信用情報を確認することも可能です。 ちなみに「いつも」のフリーローンは、信用情報に不安がある方に対してもお力添えできる可能性があります。また、基本的に即日融資を実施しているため、お急ぎの方のお役にも立てるかもしれません。

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この記事を書いた人

名前：鈴木 翔馬（すずき・しょうま）
所有資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士/宅地建物取引士
おもなキャリア：学習塾勤務時代のブログ運営経験で得たスキルを活かし、フリーランスWebライターに転身。 現在は金融・不動産ジャンルの記事をメインに執筆や監修を担当。SNSでは専業Webライターになるためのノウハウを発信中。趣味はアニメ鑑賞やカラオケ、読書など。