家賃や更新料が払えないとどうなる？対処法や住み続けられるケースを解説

「家賃や更新料は払えないとどうなる？」

「延滞している支払いはどれくらい待ってもらえる？」

家賃や更新料の支払いに困り、上記のような不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

更新料とは、賃貸物件の契約更新時に大家さんに支払わなければいけないお金のことです。

更新料の存在をこれまで知らず、急な出費に焦っている人もいるかもしれません。

結論から言うと、家賃や更新料が払えなくても即座に強制退去になることはありません。

また、更新料については支払わなくても住み続けられるケースも存在します。

そのため、過度に恐れる必要はありませんが、放置することだけは避けるべきです。

例えば、支払い期日前に大家さんに相談すれば、家賃の分割払いや期日の延長に応じてもらえる可能性があります。

また、短時間で資金を調達できるカードローン等の利用も検討してみましょう。

この記事では、家賃や更新料が払えない場合に起こりうるリスクや、正しい対処法について詳しく解説します。

また、状況を悪化させないために絶対にやってはいけない行動についてもあわせて紹介します。

今の生活を守り、トラブルを最小限に抑えるためにも、ぜひ本記事の内容を参考にしてください。

家賃や更新料が払えなくてもすぐに強制退去になることはない

家賃や更新料が払えないからといって、その翌日に強制的に部屋を追い出されることはありません。

日本では借地借家法という法律により、借主の権利が強く守られているためです。

例えば、大家さんが勝手に鍵を交換したり、部屋の荷物を外に出したりする行為は「自力救済の禁止」として法律で禁じられています。

しかし、法律で守られているからといって、家賃の支払いをせずに住み続けても良いわけではありません。

滞納が長期化すれば、最終的には裁判所を通じた手続きにより、強制退去となる未来が待っています。

強制退去になると、住む場所を失うだけでなく、今後の賃貸契約が困難になるリスクも生じます。

自身の状況がどの段階にあるのかを把握し、冷静に対処することが重要です。

以下では、家賃の滞納を続けた場合に起きる具体的な流れについて解説します。

家賃を滞納し続けた場合に起きる強制退去までの流れ

家賃を滞納してから強制退去に至るまでには、いくつかの段階的なステップがあります。

一般的には、家賃滞納直後から督促が始まり、約3か月から半年程度で契約解除や訴訟へと発展するケースが大半です。

支払いが滞ると、電話での督促や催告書が届いたりします。

そして、家賃滞納が3か月を超えると、大家さんとの「信頼関係が破壊された」と法的に判断されやすくなり、賃貸借契約の解除通知が届くのが一般的です。

つまり、3か月以上の滞納は住まいを失う決定的なラインと言えるでしょう。

もし、3ヶ月近く家賃を滞納されているという方がいれば、後述の対処法を参考にすぐに対策を講じることをおすすめします。

契約解除となった場合は大家さんは訴訟を起こして明け渡しを求めてくることになるでしょう。

裁判沙汰や強制執行を避けるためには、3か月以上の家賃滞納を避けることが重要です。

最悪の事態を避けるためにも、督促の段階で誠実に対応することが何より大切です。

更新料の滞納は家賃よりも強制退去のリスクは低い

家賃や更新料が払えないとしても、即座に退去を命じられることは稀です。

特に、更新料の滞納は家賃滞納と比べて強制退去のリスクは低いといわれています。

更新料の不払いは契約違反にはなりますが、それだけで賃貸借契約を解除するほどの「信頼関係の破壊」とは認められないケースも過去の判例※にあるためです。

例えば、家賃は毎月きちんと支払っており、更新料だけが支払えていない状況であれば、すぐに追い出される可能性は低いと言えます。

しかし、契約書に更新料の支払いが明記されている以上、支払義務があることに変わりはありません。

支払わないまま放置すれば、遅延損害金を請求されたり、次回の契約更新を拒否されたりと、住み続ける上で不利な状況に追い込まれます。

また、大家さんとの関係が悪化すれば、設備の故障時などに柔軟な対応をしてもらえなくなるリスクも考えられます。

更新料が払えないからといって無視をするのではなく、分割払いができないか相談するなど、支払う意思を見せることが重要です。

※参考：RETIO（不動産取引紛争処理機構）より

更新料とは契約延長の際に支払う費用のこと

更新料とは、現在住んでいる賃貸物件の契約期間が満了した際に、引き続き住み続けるための契約更新手続きとして支払う費用です。

一般的には2年ごとに契約を更新するケースが多く、そのタイミングで家主に対して支払うことになります。

実は、この更新料は全ての物件で発生するわけではなく、契約内容によって支払いの有無が決まるという特徴があります。

そのため、まずは自分の賃貸借契約書を確認し、更新料に関する項目が記載されているかどうかをチェックすることが大切です。

以下では、なぜ更新料を支払う必要があるのかという法的根拠や、一般的な金額の目安について詳しく解説します。

更新料の法的根拠

更新料には、法律で定められた明確な支払い義務があるわけではありませんが、最高裁の判決によってその有効性が認められています。

賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法10条にいう「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当である。

引用元：不動産取引紛争事例等調査研究委員会（第275回）検討報告

具体的には、賃貸借契約書に更新料に関する条項が明記されている場合、特段の事情がない限り支払う義務が発生するという判断です。

つまり、契約時に内容に合意して署名・捺印をしているのであれば、後から一方的に支払いを拒否することは非常に困難だと言えるでしょう。

もちろん、あまりにも高額で公序良俗に反するとみなされる場合は無効になる可能性もありますが、基本的には契約が優先されます。

請求されている更新料が契約書に書かれたものかどうか、一度確かめてみましょう。

更新料の相場

更新料の金額は、一般的に家賃の1ヶ月分程度に設定されていることが多く、これが一つの目安となります。

ただし、地域によって慣習が大きく異なり、例えば関東地方では1ヶ月分が主流ですが、西日本では更新料自体がない物件も少なくありません。

地域ごとの更新料の相場は以下の通りです。

出典：国土交通省「民間賃貸住宅に係る実態調査」図は編集部作成

家賃だけでなく共益費や管理費が含まれるのか、あるいは定額で決まっているのかも物件ごとに異なるため注意が必要です。

例えば、家賃が7万円の物件で更新料が1ヶ月分であれば、更新時には家賃と合わせて14万円のまとまった資金が必要になります。

自分の住んでいる地域の傾向や契約内容を事前に把握しておくことで、支払期限が近づいてから焦るリスクを減らせるでしょう。

更新料を払えなくても住み続けられるケースがある

更新料が払えないと分かったとき、多くの方が真っ先に抱く不安は「すぐに家を追い出されてしまうのではないか」という恐怖ではないでしょうか。

実は、更新の手続きが滞ったとしても、法律の力によって自動的に契約が継続される仕組みが存在します。

法定更新と呼ばれるこの仕組みを利用すれば、更新料を払えなくても住み続けられる可能性があります。

この仕組みを正しく知ることで、パニックに陥ることなく、大家さんと冷静に話し合うための精神的なゆとりを持つことができるはずです。

ここでは、読者の皆さんが最も知っておくべき「法定更新」という制度と、それがもたらす法的効果について詳しく解説していきます。

法定更新とは合意がなくても契約が続く仕組み

法定更新とは、借地借家法第26条に基づき、大家さんと借主の間で更新の合意が成立しなくても、法律によって自動的に契約が継続される仕組みです。

建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。

引用元：e-GOV 法令検索　より

通常、更新時には「更新合意書」などの書類に署名・捺印を求められますが、もしこれを拒否したとしても、期限が来れば自動的に契約は更新されます。

大家さんがこの自動更新を止めるには、契約満了の1年前から6ヶ月前までに「更新拒絶の通知」を出す必要があり、さらにそこには「正当な事由」が求められます。

裁判所は、更新料の滞納単体では「正当な事由」とは認めない傾向が強いため、更新合意書に判を押さなくても住み続ける権利は法的に保障されるのです。

合意書を交わさずに法的更新に持ち込んだ場合、契約書に「法的更新時の更新料の支払い」の項目がなければ更新料の支払いを免れるケースもあります。

ただし、更新料の他に家賃を長期間滞納していた場合や他のトラブルがあった場合は、法的更新が認められないケースも多いです。

法的更新は無敵の手段ではないということを理解したうえで、解決策を考えていきましょう。

まずは「書類にサインをしなくても、明日から路頭に迷うことはない」という事実を理解し、精神的なゆとりを取り戻すことが何よりも大切です。

法定更新は大きなリスクも存在する

法的更新は、入居者の権利を厚く保護した法律ですが、この仕組みを利用することにはリスクも伴います。

法的に勝てたとしても、大家さんや管理会社との信頼関係は致命的に悪化する可能性が高いです。

一度関係がこじれてしまうと、将来的にエアコンが故障した際の修理対応が遅れたり、家賃の値下げ交渉が一切聞き入れられなくなったりするリスクがあります。

また、関係が悪化すると、退去時に請求される費用が増えるリスクがあります。

大家さん側が通常は気にしない傷や汚れの修繕費まで請求してきた場合、更新料以上の支払い義務が発生するかもしれません。

また、連帯保証人に対して「手続きに応じていない」という連絡が入ることもあり、周囲との人間関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

法定更新はあくまで経済的にどうしても立ち行かない時の最終手段です。

基本的には契約書に更新料が盛り込まれている場合は支払う義務が発生します。

余計なトラブルを避けるためにも、請求された家賃や更新料はなるべく支払う方向で考えていきましょう。

家賃や更新料を払えない時の対処法を紹介

家賃や更新料の支払いが難しい場合でも、諦めずに適切な対処を行えば、最悪の事態は回避できます。

「お金がないからどうしようもない」と考えるのではなく、利用できる制度や交渉手段を一つずつ確認していくことが大切です。

例えば、大家さんへの相談による支払い条件の変更や、公的な支援制度の活用など、取れる選択肢は意外と多く残されています。

ただし、どの方法を選ぶにしても、行動が早ければ早いほど解決の可能性は高まります。

ここでは、具体的かつ現実的な対処法をいくつか紹介しますので、ご自身の状況に合わせて検討してみてください。

大家さんに相談して分割払いにしてもらう

手持ちの資金が足りない場合、まずは大家さんや管理会社に連絡し、家賃の分割払いや支払い期日の延長を相談しましょう。

大家さんにとっても、退去されて空室になるよりは、少し遅れてでも家賃を回収できた方がメリットがあるためです。

例えば、上記のような具体的な返済計画を提示すれば、応じてもらえる可能性があります。

もちろん、全ての大家さんが応じてくれるわけではありませんが、無断で滞納するよりは心証が格段に良くなります。

相談する際は、単に「家賃を払えません」と言うのではなく、「いつなら払えるか」を明確に伝えることが交渉を成立させるコツです。

怒られることを恐れず、誠意を持って事情を説明することから始めてみてください。

保証会社に立て替えてもらう

家賃や更新料の支払いがどうしても間に合わない場合、契約している保証会社に一時的に費用を立て替えてもらうという選択肢があります。

これは「代位弁済」と呼ばれる仕組みで、保証会社があなたの代わりに大家さんへ支払いを行い、その後の支払い先が保証会社に切り替わるというものです。

つまり、立て替えてもらったからといって支払い義務がなくなるわけではなく、借金と同様に必ず保証会社へ返済しなければならない点には注意が必要です。

更新料の支払期限が迫っているものの、数日後に給料日を控えているといった状況であれば、一時的な時間稼ぎとして機能する場合もあるでしょう。

ただし、立て替えが発生すると「滞納」として記録が残り、将来の引越し時の審査に悪影響を及ぼすリスクがあるため、あくまで最終手段として考えてください。

自治体の支援制度を確認する

家賃や更新料の支払いがどうしても困難な場合には、住んでいる地域の自治体が提供している支援制度の活用を検討しましょう。

代表的なものとして「住居確保給付金」という制度があり、離職や休業によって住まいを失う恐れがある方に対し、自治体が一定期間の家賃を補助してくれます。

また、地域の社会福祉協議会が窓口となっている「生活福祉資金貸付制度」を利用すれば、緊急小口資金や総合支援資金などを無利子や低利子で借りられる場合があります。

つまり、民間の金融機関から借りる前に、国や自治体が用意しているセーフティネットに頼ることで、返済の負担を最小限に抑えられる可能性があるということです。

状況に応じて、自治体か社会福祉協議会に相談してみるとよいでしょう。

状況別の相談先

家賃が払えない	自治体
制度が分からず迷っている	自治体⇒社会福祉協議会
急場しのぎの資金が必要	社会福祉協議会
生活全体が立ち行かない	自治体

ただし、これらの制度は申請から受取までに時間がかかるケースも多いため、支払期限が過ぎてしまう前に、まずは最寄りの役所や社会福祉協議会の窓口へ早急に相談してみてください。

カードローンで一時的な資金調達を検討する

来月の収入などの当てがあるものの、一時的に現金が不足している場合は、カードローンの利用も一つの解決策です。

カードローンのメリットには以下のようなものがあります。

最短即日で融資を受けられるサービスが多く、家賃の支払い期日に間に合わせることで、滞納による信用低下を防げます。

例えば、大手消費者金融の無利息期間サービスを利用すれば、短期間で返済する場合の利息負担をゼロに抑えることも可能です。

おすすめのカードローン会社

サービス名	おすすめポイント	実質年率*6	無利息期間	融資スピード
アコム 無料診断してみる	利用者数194万人超*1	2.4%～17.9%	30日間	最短20分*2
プロミス 無料診断してみる	最短3分で借入可能*2	4.5%～17.8%	30日間	最短3分*2
レイク 無料診断してみる	365日利息ゼロ*4	3.0%～18.0%	365日間	最短15分*3
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詳細

※１：アコム公式サイトより
※２：申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
※3：Webで最短15分。21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます
※4：他の無利息商品との併用不可。Webでお申込み・ご契約、ご契約額が50万円以上でご契約後59日以内に収入証明書類の提出と当社での登録が完了の方、初回契約日の翌日から無利息。無利息期間経過後は通常金利適用。

ただし、これはあくまで「立て替え」でるため、生活を立て直すための一時的な資金として利用するのがよいでしょう。

利用する際は、確実に返済できる金額に留め、具体的な返済計画を立てた上で慎重に判断してください。

更新料なし物件に転居する

更新料の支払いが負担になっているなら、更新料がかからない物件への転居も根本的な解決策の一つです。

更新料は2年に一度などの頻度で発生するため、このコストを削減できれば家計の管理がぐっと楽になります。

UR賃貸住宅などの公的賃貸住宅では、更新料だけでなく礼金や仲介手数料も無料の場合が多くあります。

もちろん、引っ越し自体に費用がかかるため、現在の更新料と引っ越し費用を天秤にかけて判断することが大切です。

目先の支払いだけでなく、長期的な住居費を抑えるために、更新のタイミングで住み替えを検討してみてください。

家賃や更新料が払えないと分かったらまずやるべきこと

「家賃や更新料を払えないかもしれない」と気づいた時点で、焦らず冷静に行動することがトラブル回避の第一歩です。

ただ不安に震えているだけでは状況は改善せず、むしろ遅延損害金などのリスクが増えてしまいます。

「なんとかなるだろう」と状況を放置し続けても、状況は好転するどころか悪化する一方です。

大家さんに正直に現状を話し、今後のことを相談するだけでも、分割払いの対応や支払い猶予といった対応を受けられる可能性があります。

ここでは、問題が深刻化する前に、まず最初に取り組むべき具体的なアクションについて解説します。

まずは支払期限と契約内容を確認する

何よりも先に、賃貸借契約書や請求書を確認し、正確な支払期限と遅延時のルールを把握しましょう。

「いつまでに払えばセーフなのか」を知ることで、精神的な余裕が生まれ、対策を立てやすくなるためです。

具体的には、契約書の「賃料の支払い時期」や「更新料」の項目を見て、遅延損害金が発生するタイミングを確認してください。

もし契約書が見当たらない場合は、管理会社へ問い合わせるのも一つの手ですが、まずは手元の書類を探すのが先決です。

曖昧な記憶で判断せず、確実な情報に基づいてこれからの計画を立てるようにしましょう。

払えないと分かった時点で連絡する

支払いが遅れることが確実になったら、その時点ですぐに大家さんや管理会社へ連絡を入れてください。

相手にとって最も不安なのは「金銭的な損失」よりも「連絡が取れず、夜逃げされること」だからです。

例えば、期日を過ぎてから連絡するよりも、期日前に「〇〇日に家賃を支払います」と伝える方が、相手の心証は圧倒的に良くなります。

電話をするのは勇気がいることですが、怒鳴られることは稀で、事務的な対応で済むケースがほとんどです。

信頼関係を維持するためにも、隠したり逃げたりせず、正直に状況を伝える勇気を持ちましょう。

大家さんへの相談のコツは代案を用意すること

大家さんに家賃や更新料の相談をする際は、ただ払えないと伝えるのではなく、具体的な代案をセットで提示することが交渉をスムーズにするコツです。

大家さんや管理会社が最も恐れているのは、支払い能力がないまま居座られ、最終的に家賃まで滞納されてしまう事態だと言えます。

そのため、例えば「今月中に半分を支払い、残りの半分を来月の給料日に支払う」といった具体的なスケジュールを自分から提示しましょう。

考えられる状況別に、重視すべきことは以下の通りです。

一時的な収入減の場合	払える見込みの日を明確に提示する
体調不良など事情がある場合	事情が解決したら払えることを伝える
支払いの目途が立っていない場合	相談の機会をいただきたいと丁寧にお願いする

以下に、大家さんに相談する際におすすめの文面を状況別に用意しました。

いずれの場合でも、誠実かつ丁寧に対応することが何よりも重要です。

分割払いや支払期限の延長など、こちらから譲歩案を出すことで、大家さん側も「家賃を支払う意思がある」と判断し、相談に乗ってくれる可能性が高まります。

誠実な姿勢を見せることが信頼関係の維持に繋がりますので、まずは現実的に実行可能な支払いプランを作成してから連絡してみてください。

家賃や更新料を払えない時にやってはいけないこと

支払いが苦しい時に最も避けるべきなのは、現実から目を背けて状況を放置することです。

お金がない焦りから「怒られるのが怖い」「連絡したくない」と感じるのは自然な反応かもしれません。

しかし、誤った対応をしてしまうと、本来なら話し合いで解決できたはずの問題が、法的なトラブルへと発展してしまいます。

例えば、電話を無視し続けるだけで「悪質な入居者」とみなされ、裁判で不利になることもあります。

ここでは、事態を悪化させないために、絶対にやってはいけない3つのNG行動について解説します。

大家さんに相談しない

最もやってはいけないのは、大家さんや管理会社への連絡を怠り、無断で滞納することです。

連絡がないと、大家さんは「事故に巻き込まれたのか」「夜逃げをしたのか」と最悪のケースを想像してしまいます。

事前に一本電話を入れておけば待ってもらえたケースでも、無断滞納をした瞬間に信頼関係が崩れてしまうことがあります。

もちろん、電話をしたからといって支払いが免除されるわけではありませんが、誠意を見せることは交渉の基本です。

督促の電話を無視し続けることは「支払う意思がない」と宣言しているのと同じだと認識しましょう。

自分から連絡を入れるのは勇気がいりますが、状況をこれ以上悪化させないためにも、早めの連絡を心がけてください。

「なんとかなる」と判断を先延ばしにする

根拠もなく「なんとかなるだろう」と楽観視し、対策を先延ばしにするのも危険な兆候です。

家賃の支払い義務は消えることがなく、時間が経つほど遅延損害金が加算され、支払総額が膨らんでいきます。

具体的には、給料日前で手持ちがないのに「誰かが貸してくれるはず」と期待して行動しないのは、リスクを高めるだけです。

問題の解決を先送りにした結果、気づいた時には給付金の申請期限が過ぎていた、という事態にもなりかねません。

今の状況を冷静に見つめ直し、今日できる金策や相談にすぐに取り掛かるようにしましょう。

何か月も滞納を続ける

当然のことですが、1か月、2か月と滞納を積み重ねることは絶対に避けてください。

前のセクションでも触れましたが、3か月以上の滞納は法的に「信頼関係の破壊」とみなされ、契約解除の正当な理由となります。

例えば、1か月の遅れなら大家さんも我慢してくれるかもしれませんが、3か月分となると家賃の回収は不能と判断され、明け渡し訴訟へ移行します。

一度強制退去になると、信用情報に傷がついたり、連帯保証人に多大な迷惑をかけたりと、人生におけるデメリットが計り知れません。

滞納額が大きくなりすぎて返済不可能になる前に、借金をしてでも解消するか、安い物件へ引っ越すなどの決断が必要です。

参考：国土交通省「住宅の賃貸借をめぐるトラブルの実情と防止と相談実務」

家賃や更新料の支払いに関するよくある質問

家賃や更新料の支払いについて、多くの人が抱える疑問をまとめました。

法律的な解釈や一般的な商習慣を知ることで、大家さんとの交渉材料として使える知識が増えるかもしれません。

例えば、更新料の支払い義務の有無などは、契約書の内容によって大きく判断が分かれるポイントです。

ここでは、特に質問の多い3つの項目について、わかりやすく回答します。

まとめ：家賃や更新料が払えない場合は期限確認と早めの相談から始めよう

家賃や更新料の支払いが難しい状況に直面しても、決して悲観して諦める必要はありません。

一回家賃の支払いが遅れたからといって即座に家を追い出されることはなく、交渉や制度利用のための猶予期間は残されているからです。

例えば、大家さんに誠意を持って分割払いを相談したり、自治体の支援制度や一時的な借入を活用したりすることで、生活の基盤を守ることは十分に可能です。

しかし、恐怖心から連絡を絶って無視を決め込むことだけは、信頼関係を完全に破壊し、法的措置を招く最大の要因となるため絶対に避けてください。

このトラブルを乗り越えられるかどうかは、あなたの誠実な対応と、問題から逃げない早めの行動にかかっています。

まずは手元の契約書で条件を確認し、勇気を出して管理会社へ一本の電話を入れることから、解決への一歩を踏み出してみてください。